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大阪(天王寺区・堺市南区)中井司法書士・土地家屋調査士事務所

有限会社から株式会社への変更登記


現在、有限会社は廃止されて設立することは出来ません。

今ある有限会社も特例有限会社といって、

有限会社を名乗っている株式会社ということになります。


 特例有限会社には、役員の任期に制限がない等のメリットもありますが、

商号変更することにより普通の株式会社に変更することも出来ます。

ただ、登記手続としては変更登記ではなく、

組織変更に準ずるような形式で、設立登記+解散登記となります。


※株式会社への変更は、登記が効力要件となっておりますので

登記をしないことには株式会社に変更することが出来ません。



【簡便な有限会社から株式会社への変更の手順】


@株主総会(従来の社員総会)において、商号変更など株式会社に

対応した内容に定款を変更し、定款および議事録を作成します。


A会社の実印などを作製します。


B法務局に設立登記と解散登記の申請をし、

完了すれば株式会社の完成です。



【標準的な申請時の必要書類】

 ●印鑑届書

 ●定款

 ●株主総会議事録

 ●代表取締役取締役になられる方の印鑑証明書 

 ●株主リスト

 ●委任状(代理人が申請する場合)

  (印鑑証明書以外の書類は、通常こちらで作成し、押印して頂きます)



【原則的な登録免許税】

 ●設立登記分として

   有限会社時の資本金の額の0.15%

      +

   有限会社から株式会社に変更時の資本の増加分の0.7%

   (但し、最低登録免許税額金3万円)

 ●解散登記分として

   金3万円



※天王寺区や堺市南区の方はもちろんのこと、大阪市や堺市の他の区(中央区・東成区・生野区・東住吉区・阿倍野区・住之江区・住吉区・平野区・西成区・浪速区・堺市中区・堺市西区・堺市東区・堺市美原区など)の方や、大阪府内(和泉市・大阪狭山市・河内長野市・高石市・岸和田市・東大阪市など)の方、更には他府県の方々もお気軽にお問い合わせ下さい。

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